望まれる済州四団体統合

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四団体についての分析

過去四団体は郷土済州の開発と在阪道民の福利増進及び親睦を図ることに大きく寄与してきたが、反面、次の通り留意すべき点が多くあったことを指摘せざるを得ない。

1. 他道の団体は一つしかないのに、四団体があるのは、対内外的に在阪道民が分裂した印象を与えてきた。
2. 在阪同胞の約2分の1の勢力を持ちながらも、それだけの発言権を発揮し得ず、常に本国だけでなく、日本及び同胞社会でも、差別をうけてきた。
3. 四団体があることで、幅広い在阪道民の大同団結に多くの支障があった。
   （四団体があることでどの団体にも属さない道民も多くいた）
4. 四団体があることで、郷土及びその他各級機関での連絡事務が複雑である。
5. 郷土及びその他各級機長の歓迎及び招請事業等に支障が多い。
6. 四団体があることで、全道民的な事業を計画推進できないできた。
7. 四団体の維持経費の側面がある。

四団体が一つに統一されればどのような利益があるか

郷土済州の開発と将来将来に向かう「在阪道民の無窮の燦爛たる未来像」を創造できる。

1. 互いの主張と立場を超越して在阪同胞の大同団結のための源となれる。
2. 郷土の総合開発と道民間の交流を組織的に展開でき、より高い次元で相好の紐帯を強化することができる。
3. 在阪道民の威信を回復し、対外に発信権（同胞社会の2分の1）を一層強化し発揮できる。
4. 統合会館建設等をはじめとした全道民的な事業を計画し推薦することができる。
5. 在阪道民の地位向上と福利増進及び相好扶助の親睦行事を効率的に積極推進することができる。
6. 莫大な各団体の経費を節約し、基本財政確立を期することができる。
7. 郷土発展相と伝統文化を幅広く二・三世に正しく教え、在阪道民が歩んだ足跡と業績についても、誇りをもって継承させることができる。
8. 郷土及びその他各級機関と連絡事務所が便利になる。
9. 在阪道民十万の経験と知恵を一つにすれば、未来に向かう「在阪道民の無窮の燦爛たる未来像」を創造することができる。

歴史的な統合委の構成・共同事業を積極的に推進

統合推進委の協定文

1. 本委員会は在日済州経済人協会・在日本済州道民会・在日済州親睦会・在日済州青年会で構成する。
2. 本委員会は各団体の相好立場を理解尊重しながら団合を目的とし、高次元の立場で団体統合を止揚するものであり、済州総合開発促進のための宣伝と調査をする。
3. 本委員会は四団体が統合されるまでは、各団体が関連あり、対内外的に共同歩調が必要な本国の各級機関長と経済人及び文化人等の歓迎及び招請事業の推進と郷土総合開発と文化発展のため、連帯性をもった事業推進を目的とする。
4. 本委員会の委員は各団体の会長、または会長が指名した任員で構成する。（各3名とする）
5. 本委員会は任員を置かない。但し、輪番制で各団体の代表委員が幹事となり、委員会を運営する。
6. 各団体で対内外的に共同歩調が必要な問題に関しては、その団体の委員から口頭または文書で各団体幹事に連絡を取り、委員会を開催して問題を討議する。
7. 共同事業の推進は、委員会の満場一致で決議した事業に限って推進する。
8. 本委員会で決議した事項は、各団体で責任をもって全面的に協力しなければならない。
9. 共同事業に必要な経費は、原則的に各団体が平等に負担する。
10. 本委員会は必要により随時開催する。
11. その他の関連する必要な事項については、委員会の決議によって決定する。
12. 本委員会は四団体が統合すると同時に自動的に解散する。
13. 本会の事務所は在日本済州道民会に置く。上記趣旨下に在阪四団体は同統合推進委員会の設置に合意する。